持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っており、SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。

　国連が発表した持続可能な開発目標(SDGs)報告2019によると、ジェンダー平等は日本にとって特に重大な課題とされています。NPOマンション管理者協会は誰もが活躍しやすい組織づくりを目指し、積極的に意欲のある女性・子育てママを採用しています。
また、NPOマンション管理者協会は、男女の差別なくサービスを提供し、平等に就職・成長の機会をつくっています。マンション業界では男性比率が比較的多いですが、女性が活躍し、貢献できる場を考え雇用を促進しています。労働人口の減少によって女性の役割が益々重要になる中、これからもジェンダー平等に向けた取り組みを、企業・社会に広く浸透させていきます。

　「住み続けられるまち」の答えは男性にとって、女性にとって、トランスジェンダーにとって、子どもにとって、大人にとって、老人にとって、障害者にとって、置かれている状況や、背景によって大きく変わってくるかもしれません。
NPOマンション管理者協会はそのような不特定多数の市民に対して、マンションの購入、管理の運営、維持、保全、再生、活用に関する相談に応じ、適切な助言、援助、情報の交換および広報活動を行う等、マンションにおける良好な居住環境を確保するための事業を行い、「住み続けられる街づくり」の創造に寄与することを目的としています。

　日本では人生100年時代と言われており、定年になっても現役で働くことが当たり前の世の中になってきています。令和２年に政府が発表した「高年齢雇用安定法」の改正案は希望する高齢者の定年を70歳まで、延長し他企業への再就職の実現や企業支援を促すという内容です。つまり高齢者がスタートアップ企業で活躍したり、フリーランスで働くという時代がそこまで来ているという事です。そのために社内、社外、成長著しいスタートアップ企業、地方創生につながる地方優良企業、NPO法人がさまざまな選択肢としての就業先や独立支援を提供していく必要があります。
そこでNPOマンション管理者協会では定年制を廃止すると共に、意欲や能力のある人材に対し、年齢を問わず雇用の機会を提供し、やりがいを持って働くことのでき環境を創造します。また働く場所と勤怠制度を組み合わせることで、個々の事情やライフプランに応じた柔軟な働き方を実現します。